法務省は27日、4月1日から、外国人が帰化申請した際の審査を厳しくすると発表した。

居住要件を「5年以上」から原則「10年以上」に改め、日本への貢献が認められた人などには10年未満とする例外を設ける。

法改正はせず、運用を変更する。

税や社会保険料の納付期間の確認は、税を1年分から5年分、社会保険料を1年分から2年分に延ばす。

最新の基準に基づく日本国籍取得の要件や実践的なガイダンスを提供している。