自民党の日本成長戦略本部は9日、労働時間の上限規制をめぐり、運用の見直しを求める提言をまとめた。

労働基準監督署が「違法な時間外労働とならないように36協定や特別条項の締結に向けたサポートをする」こと。

また「時間外労働を月45時間以内に削減することを求める一律の指導を見直す」ことが盛り込まれた。

近く高市首相に退出する。