20日、労働政策審議会障害者雇用分科会で、障害者雇用促進制度の在り方に関する議論が始まった。

障害者雇用の「質」の向上に向けた在り方が焦点となった。

主な議題は、

�@精神・発達障害者の雇用率算定の在り方、いわゆる「障害者雇用ビジネス」への対応（利用状況の報告、ガイドラインの創設など）

�A手帳を所持しない難病患者の位置づけ

�B就労継続支援A型事業所の位置づけ

�C100人以下企業への納付金の納付義務適用拡大

�D障害者雇用の取組みが優良な企業の認定制度など

早ければ2027年国会への改正案提出を目指す。