政府と与野党による社会保障国民会議で、17日、給付付き税額控除本格導入までの「つなぎ」として2027年4月から食料品の消費税率を2年間限定で1％に引き下げ、残り1％分を給付金で支給し、実質ゼロとする議長案が示された。

あわせて、2027年秋頃に中低所得者向けの給付、2028年秋頃に所得に連動した給付を行うとしている。

2029年3月末で減税が終了した後、本格的に中低所得者向けの給付を導入する。

議長案をたたき台に来週の実務者会議で議論し、月内の中間とりまとめを目指す。