厚生労働省は、働き手が自ら出資し、話し合って運営する「労働者協同組合（労協）」の普及に向け、支援を拡大する。

労協の設立・運営を支援する都道府県ごとの協議会の運営費について、補助対象の都道府県を現行の5から10程度に増やす。

非営利で多様な事業を運営できる労協は、地域社会への貢献が期待されており、39都道府県に193法人が2026年8月1日時点で存在する。