厚生労働省は、企業に時間外労働を一律月45時間以内とするよう求める行政指導を見直し、事業場ごとの労使の合意に則った健康確保措置の実施状況を重点的に確認する。

36協定や特別条項の締結や柔軟な労働時間制度の活用を支援も充実させる。

労働時間規制そのものを緩和するものではなく、長時間労働による健康への影響には引き続き配慮する。