不法滞在外国人の対策強化の一環として、出入国在留管理庁は他省庁と合同で立入調査を行う方針を固めた。
近年、建物などの解体業や車を解体・保管する作業場が外国人の不法就労の温床となっているとの指摘がある。
まずは10月にも国土交通省と解体業者を対象に調査を行い、在留カードの確認を行う。
環境省とも合同で作業場への立入調査を行う方向で協議を進めている。
