伊藤忠総研が就業構造基本調査などを基に行った試算で、「年収の壁」を意識して働く時間を抑える短時間労働者が2026年4〜6月に408万人いることがわかった。

賃金の上昇で労働時間を減らす動きが続き、パートで働く人数と平均労働時間を掛け合わせた労働供給量は減っている。

厚生労働省によると、2025年の短時間労働者1人当たりの総実労働時間（従業員5人以上）は月79.1時間と2019年から7%縮んだ。

短時間労働者数は1,614万人と2029年比で5%増えたが、全体の労働供給量は2％（短時間労働者34.8万人の労働力に相当）減少した。