厚生労働省は26日、介護保険サービス利用の自己負担2割の対象者拡大に向け、検討を開始した。

賛否両論あり、負担が増える高齢者への配慮措置を設ける方針で、増加上限を月7,000円とする案と預貯金が一定額以下なら申請により1割に戻す案を検討している。

負担割合や保険料の算定に金融所得を反映する制度設計の検討とあわせて2026年末までに一定の結論を得る方針。

2029年8月から後期高齢医療の負担算定などにも金融所得を活用する方針も示しており、介護保険制度への導入は同月以降とみられる。