政府内で、介護保険の負担増について議論が行われている。

サービス利用時の自己負担が2割になる対象者を拡大する案と上場株式の配当など金融所得を自己負担額の割合や介護保険料の算定に反映させる案が論点となっている。

今年7月に閣議決定した骨太の方針には、2割負担の判断基準の見直しについて2026年度中に結論を得ると明記している。