厚労省は、労基法の「女子保護規定」について、坑内労働に関する制限を見直し、全廃に向けて検討する。

女性の坑内労働は、2007年に施工管理を行う技術職では解禁されたが、掘削や発破などを行う技能職では現在も制限されている。

実態調査の結果、坑内作業の安全性が確保されていることや建設業界で働く女性から制限の撤廃等を希望する声があることを踏まえ、「一律に制限する必要性は乏しくなっている」とする中間報告を9日公表した。

妊産婦の坑内労働や重量物、有害物質を扱う危険有害業務を制限する「母性保護規定」は、維持される見通し。