労働政策審議会(労働条件分科会)は17日、フレックスタイム制の見直しについて議論した。
厚労省は「始業・終業時刻を労働者が決定する日(フレックス日)と使用者が決定する日(固定日)が混在することを認める仕組み」を検討課題として提起し、労使が概ね認める方向で一致した。
混在をどの程度認めるかは労使の意見の隔たりが大きく、今後具体的な制度を検討する。
同日の審議会では、1年単位の変形労働時間制における、1か月を超えて1年以内の期間を設定する場合に30日前までに労働日や労働時間を決めるルールの緩和などについても議論された。