政府・与党は、2027年度税制改正の議論において、高校生年代の子を持つ親の扶養控除縮小を見送る方針。
2024年10月分からの高校生年代への児童手当拡充を受け、縮小が議論されていた。
また、退職所得控除についても現行制度を維持する方針。
自民・維新は各税制調査会で議論を進め、協議の上12月中旬に2027年度税制改正大綱の取りまとめを目指す。